民間の介護保険に加入するメリット・デメリットについて解説！

介護保険には（公的介護保険）と（民間介護保険）の2つがあることをご存知でしょうか？昨今の日本は年々増加が進む高齢社会を背景に、民間の介護保険への関心が高まっています。そこでこの記事では、民間の介護保険に加入するメリットなどを解説するとともに、介護保険の基礎知識についてもあわせて解説します。

介護保険とはそもそもどのようなもの？

民間の介護保険について解説する前に、そもそも介護保険についてよく知らないといった方も多いのではないでしょうか？介護保険は活用する機会がない限り、日常では目に触れる機会が少ないからです。

介護保険とは保障制度のことで、高齢に伴い介護が必要な場合はもちろん、ほかにも何らかの病気やケガが原因で介護が必要になった際にも給付金が受け取れたり、介護サービス受けられたりと、さまざまなサポートが受けられる制度です。利用できるサービスは自宅で受けられる家事援助やホームペルパーにはじまり、ほかにも訪問介護やデイサービスなどの施設サービスや、車イスや電動ベッドといった福祉用品にも適用されます。

対象者は40歳～64歳までの方（第2号被保険者）、65歳以上の方（第1号被保険者）に分けられており、40歳～64歳までの方は一部の特定疾患がある方のみサポートが受けられますが、65歳以上の方は原因を問わずさまざまなサポートが受けられるようになります。

なお、介護サービスを受けるには要介護認定という介護度合いを示す基準に合致する必要があり、要介護認定は（要支援1～要介護5）までの7段階に分かれています。つまり介護保険を受けるには、さまざまな制約があるということです。

民間介護保険と公的介護保険の違い

双方の最大の違いは加入義務があるかどうかです。たとえば公的介護保険は40歳を超えると加入が義務付けられるのに対し、民間介護保険は加入する気がなければ、加入しなくてもまったく問題ありません。

また、公的介護保険はデイサービスや車イス代といった介護費用が保険代から差し引かれる仕組みになっており、分かりやすくいえば（介護費用が割引される）ことが主な特徴です。たとえばデイサービスなどの利用料が本来の料金の1割ほどで済むようになるなど、利用料金を大幅に減らせるようになります。

一方で民間介護保険は保証が現金で受け取れることが最大の特徴です。ほかにも、公的介護保険は対象者が要介護を受けているなど対象者が限定されているのに対し、民間介護保険は運営会社の規定を満たしさえすれば、どのような方でも保証が受けられるといった違いもあります。

民間の介護保険に加入するメリット・デメリット

民間の介護保険に加入するメリットは介護費用が抑えられる、生活費など、ほかの用途にも活用できる、公的介護保険の対象でなくてもサービスが受けられるといった点です。そもそも介護には大きな費用が発生するものであり、デイサービスや訪問介護といった介護サービスの利用料のほかにも、電動ベッドや車イス、自宅のバリアフリー化など、さまざまな費用が発生します。その額は総額約500万円もかかるという調査結果もあるくらいなので、介護費用がいかに経済的出費の大きなものであるかが分かるでしょう。

もちろん一度にこれだけの費用が発生するわけではなく、月々に平均すると約7万8,000円とのことですが、それでも不安要素であることには変わりありません。加えて公的介護保険には限度額も設定されており、限度額の超過分は自己負担という決まりになっています。

つまり公的介護保険だけでは場合によっては介護費用をまかないきれない恐れもあり、実際に保険会社のアンケートにおいても、自己負担に頭を悩ませる方が数多くいることが報告された調査もあります。一方で民間の介護保険に加入すれば保証が現金で受け取れるため、経済的な不安を減らせるばかりか、精神的な不安も払拭できます。

また、現金で受け取れるということは、介護サービス以外にもさまざまな用途に活用できる点もメリットとして挙げられます。たとえばおむつ代といった消耗品に活用したり、日々の生活費として活用したりすることもできます。ほかにも、公的介護保険は40歳以下の場合対象になりませんが、民間介護保険は40歳以下でも加入できる保険もあるなど、対象者が広がるメリットもあります。

一方でデメリットとしては保険料が発生する、要介護でも給付対象にならない場合があるといった点です。とくに民間の介護保険は保険会社の基準を満たす人が対象としているため、公的介護保険の基準には当てはまらないという懸念もあります。つまり公的介護保険では要介護の認定を受けていたとしても、民間介護保険の対象になるとは限らないのです。そのため加入前には、条件に満たしているかどうかもしっかりと確認しておきましょう。

民間の介護保険を選ぶ際にチェックするべきポイント

民間介護保険には貯蓄型と掛け捨て型の2つがあり、貯蓄型は満期を迎えると保険金が受け取れる上、死亡保険や学資保険など介護以外にもさまざまな用途に活用できます。ただしその分、保険料が高く設定されているため、保険料を抑えるのであれば貯蓄型ではなく、掛け捨て型を選んだほうが賢明です。掛け捨て型は満期を迎えても保険金が戻ることはありませんが、その分保険料が安く設定されています。

さらに、保証期間に関しても保証が生涯続く（終身型）と一定期間を保証する（定期型）の2つに分かれており、定期型のほうが保険料は安く設定されています。ほかにも、公的介護保険と保証内容が重複していないかなども検討すると、保証に無駄がなくなります。上記の点を踏まえて確認ポイントをまとめると、チェックするべきポイントは（保険料金）と（保証期間）の2点です。

まとめ

民間の介護保険に加入すると介護にかかる負担が減らせる上、さまざまな用途に活用できるようにもなります。たとえば介護費用の削減はもちろん、生活費として活用したり、対象者でなくてもサポートが受けられたりできるメリットもあります。何より介護にかかる莫大な費用を抑えられるため、精神的負担も大きく減らせることにも着目すべき要素でしょう。そのため貯蓄に不安のある方や、老後に備えたい方には検討してみる価値はあります。